■京都府の取組

国が作成した「薬物乱用防止新5か年戦略」に添って京都府においても、京都府薬物乱用対策推進本部を設置し、関係機関である京都府警本部、近畿厚生局麻薬取締部、京都保護観察所、舞鶴税関支署、舞鶴海上保安部、京都市等と協力して薬物乱用の撲滅に取り組んでいます。 　
平成18年度からは、「違法ドラッグ対策」を強化し、インターネット監視、買上調査を実施し、青少年にこのホームページを通じて情報発信するとともに、薬物乱用防止指導員や関係団体と連携しながら、各地域での啓発活動を実施しています。

違法ドラッグに対する取組み

・警察OBの嘱託職員を雇用した監視の強化（インターネット監視、販売店舗監視）
・違法ドラッグ情報を収集し、指導強化（薬局・薬店の薬剤師等から情報入手）
・HPを作成し、若者に情報発信するとともに、パンフレット等により啓発
・違法ドラッグが疑われる物を買い取って検査し、医薬品成分（薬物）を調査

その他の取組

・近畿厚生局麻薬取締部と協力して、麻薬や向精神薬を取扱う施設に立入
・薬物乱用に係る相談や、医療機関等との連携した取組
・不正栽培等で発見されるけしや大麻を除去

■国の取組

国は、薬物乱用防止を図るため、薬物売買を取り締まる警察や地域厚生局麻薬取締部、更正を担当する保護観察所、密輸を阻止する税関・海上保安庁、啓発を担当する各都道府県と協力して薬物乱用の撲滅に取り組んでいます。
現在、「第三次覚せい剤乱用期」にあるため、平成15年7月に関係機関（薬物乱用対策本部）が、「薬物乱用防止新5か年戦略」を決定して、取締・更正・啓発に関して、各機関が連携して取り組むことしています。

薬物乱用の現状

覚せい剤等の乱用薬物による検挙者や覚せい剤等の押収量は依然と多く、平成17年はMDMA等錠剤型合成麻薬の検挙者及び押収量が増加しており、若者の間での乱用が心配されており、また、「違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）」によると考えられる大学生の死亡事件（飛び降り）が発生するなど、若者が安易に薬物に手を出すような状況が起きています。

違法ドラッグについては、覚せい剤などの乱用薬物へのきっかけとなるゲートウエイドラッグといわれており、薬事法を改正して、対策を強化したところです。